業務改善助成金シミュレーター
令和8年度の業務改善助成金について、引上げ額と人数、設備投資の額から、コース・助成率・助成額・自己負担を計算します。都道府県を選ぶと、地域別最低賃金の発効日から申請期限と賃上げの期限も表示します。入力した数値はブラウザの中だけで計算し、送信しません。
都道府県
選択中:東京都(令和8年度 1,280円/発効日 10月1日)
引き上げる労働者の判定
労働者ごとの今の時給と、引上げ後の時給を入れると、「引き上げる労働者」に数えられるかを判定してグラフにします。数えられる人数は「引き上げる労働者数」に自動で入ります。
| 労働者 | 今の時給(円) | 引上げ後の時給(円) | 判定 | 削除 |
|---|
入力できるのは20人までです(上限額の区分は10人以上で同じです)。
- ○算入できる:今の時給が引上げ後の事業場内最低賃金より低く、コースの額以上を引き上げて、引上げ後の事業場内最低賃金以上になる人
- ×算入できない:引上げ額がコースの額に満たない人(引上げ後の事業場内最低賃金以上には引き上げる必要があります)、すでに引上げ後の事業場内最低賃金以上の人
特例事業者
シミュレーション結果
今の事業場内最低賃金と、引上げ後の金額を入力してください。
助成額
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自己負担
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コース
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助成率
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助成上限額
—
申請と事業の期限
| 申請期間 | — |
|---|---|
| 賃上げの期限 | — |
| 事業の完了期限 | — |
申請前の確認事項
- 対象は、雇い入れ後6か月を過ぎた、週20時間以上の雇用保険の被保険者です。
- 交付決定の前に購入・発注した設備は対象外です。
- 特殊用途自動車を除く自動車は対象外です。
- パソコン・スマートフォン・タブレット等は、特例の②に当てはまる場合だけ対象です(新規導入に限ります)。
- 引上げは1回で行い、引上げ後の金額を就業規則などに定めます。
- 予算の範囲内のため、申請期間の途中で募集が終わることがあります。
令和8年度の厚生労働省「業務改善助成金」の公表資料に基づく目安です。毎年の制度改正に合わせて更新します。実際の交付額は、労働局の審査で決まります。申請前に必ず最新の交付要綱・要領をご確認ください。
よくある質問
令和8年度は、事業場のある都道府県の地域別最低賃金の発効日の前日と、11月30日の早いほうが申請期限です。発効日は都道府県ごとに違うため、申請期限も都道府県によって変わります。このツールで都道府県を選ぶと、期限を自動で表示します。
引き上げる労働者が10人以上で、特例事業者に当てはまる場合です。特例事業者は、今の事業場内最低賃金が1,050円未満の事業場(賃金要件)か、申請前6か月間の平均の利益率が前年度より3%ポイント以上下がっている事業場(物価高騰等要件)です。当てはまらない場合は、10人以上でも8人以上の上限額になります。
今の事業場内最低賃金に、選ぶコースの額(50円・70円・90円)以上を足した金額にします。あわせて、地域別最低賃金の発効日以降は、その額以上を支払う必要があります。