日本政策金融公庫の創業融資では、「据置期間」を設定できる場合があります。 据置期間中は元金の返済が猶予され、利息のみを支払う仕組みのため、 開業直後で売上がまだ安定しない時期の資金繰りを助けてくれます。
ただし、据置期間が終わった直後から返済額が上がるため、 「据置期間中は返済が少ないから安心」と考えていると、 据置期間後の負担増を見誤ってしまうことがあります。 この記事では、据置期間を含めた返済シミュレーションの考え方を解説します。
借入希望額・年利・返済期間・据置期間を入力すると、 据置期間中の毎月の支払い(利息のみ)と、据置後の毎月の返済額(元利均等)を試算できます。
創業融資でよく設定される「据置期間」を含めて、返済開始後の毎月の返済額を試算できます。
据置期間とは、借入後の一定期間、元金の返済を猶予してもらえる仕組みです。 据置期間中も利息の支払いは発生しますが、元金は減らないため、 毎月の負担は据置期間後よりも小さくなります。
日本政策金融公庫の創業融資では、事業の種類や状況に応じて、 数ヶ月〜2年程度の据置期間を設定できる場合があります。 開業直後で売上が安定するまで時間がかかることを見込んで、 無理のない範囲で据置期間を設定することが可能です。
創業融資以外の個人事業主向け資金調達方法もあわせて確認したい場合は 個人事業主の資金調達方法の選び方 をご覧ください。
据置期間中は元金が減らないため、据置期間が終わった時点の借入残高は、借入時とほぼ同じ金額のままです。 そこから、残りの返済期間で元金と利息の両方を返済していくことになるため、 据置期間が長いほど、据置後の毎月の返済額は大きくなります。
たとえば返済期間7年のうち据置期間を2年に設定すると、 実質的に5年間で元金を返済することになり、据置期間を設定しない場合と比べて、 据置後の毎月の返済額は大きくなります。 上のシミュレーションで据置期間の月数を変えながら、据置後の負担がどう変わるかを確認してみてください。
必要な運転資金そのものの見積もりが甘いと、据置期間を設定していても資金繰りが厳しくなることがあります。 必要運転資金の考え方は 運転資金の計算方法 で解説していますので、創業融資の申し込み前にあわせて確認しておくことをおすすめします。
創業融資に加えて、制度融資やビジネスローンなど複数の借入を予定している場合は、 据置期間の有無や長さがそれぞれ異なることもあります。 借入ごとに返済開始のタイミングがずれると、資金繰り全体への影響を把握しづらくなるため、 複数の借入条件をまとめて登録できるツールで、返済スケジュール全体を確認しておくと安心です。
借入額・金利・返済期間を入力するだけで、毎月の返済額と返済スケジュールを試算できる無料ツールです。 申し込む前に、資金繰りにどれだけの負担がかかるかを具体的に確認できます。
創業融資の据置期間は、開業直後の資金繰りを助けてくれる一方で、据置期間が終わった直後から 返済額が上がる仕組みになっています。据置期間中に売上が立ち始めるかどうかを見込んだうえで、 据置期間の長さと据置後の返済額のバランスを事前にシミュレーションしておきましょう。