本ツールは、企業（事業融資）か個人（住宅ローンなど）かを選び、収入や既存借入の状況を入力することで、 無理なく返済できる借入の上限額を試算するツールです。
職業区分・年収・他の借入の年間返済額・返済の延滞歴・想定金利・返済期間を入力します。
職業区分によって、返済負担率と年収倍率の上限の目安が変わります。
| 職業区分 | 返済負担率の上限 | 年収倍率の上限 |
|---|---|---|
| 公務員 | 35% | 8倍 |
| 正社員（大企業・上場企業） | 35% | 7倍 |
| 正社員（中小企業） | 30% | 6倍 |
| 契約社員・派遣社員 | 25% | 5倍 |
| 自営業・個人事業主 | 20% | 4倍 |
| 会社役員・経営者 | 25% | 5倍 |
年間キャッシュフロー（当期純利益＋減価償却費の目安）・自己資本比率（純資産÷総資産）・既存の有利子負債残高と年間返済額・延滞や条件変更（リスケジュール）の履歴・想定金利・返済期間を入力します。
自己資本比率の水準によって、返済負担率と債務償還年数の上限の目安が変わります。
| 自己資本比率の目安 | 返済負担率の上限 | 債務償還年数の上限 |
|---|---|---|
| 30%以上 | 45% | 15年 |
| 20%以上30%未満 | 40% | 12年 |
| 10%以上20%未満 | 30% | 10年 |
| 0%以上10%未満 | 20% | 8年 |
| 債務超過 | 10% | 5年 |
（年収 または 年間キャッシュフロー）× 返済負担率の上限 − 既存借入の年間返済額 ＝ 年間返済可能額
年間返済可能額を12で割った「月々の返済可能額」から、想定金利・返済期間をもとに、元利均等返済を前提として借入可能な上限額を逆算します。
個人の場合はさらに「年収倍率の上限」、企業の場合は「債務償還年数の上限（既存の有利子負債残高を含めて算出）」も上限としてチェックし、両方の条件を満たす、より小さい方の金額を借入可能額とします。
返済の延滞・条件変更（リスケジュール）の履歴がある場合や、自己資本比率がマイナス（債務超過）・キャッシュフローがマイナスの場合は、算出額を保守的に調整し、注意メッセージを表示します。
計算結果には、金額とあわせて「どの条件が上限になったか」を理由として表示します。
たとえば「職業区分の目安として返済負担率の上限を◯%として算出しました」「既存の借入の年間返済額を差し引いて算出しています」といった形で、算出根拠を確認できます。
本ツールはウェブ上での簡易診断です。実際の借入可能額は、金融機関の審査により決定されます。詳細は金融機関にご相談ください。
シミュレーションを試したい方は こちらのツールページ へ。